経理DXとは？IT化との違いや具体例、メリットや進め方の手順を解説

経理DXとは、AIやクラウドなどのデジタル技術を活用して、経理業務のプロセスや組織を変革する取組みのことです。人材不足などの課題を背景に、導入を進める企業が増えていますが、「IT化やペーパーレス化と何が違うのか」「どこから手をつければよいのか」と悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、経理DXの基本的な意味や、IT化・ペーパーレス化との違い、効率化・自動化できる業務の具体例、導入メリットを解説します。経理DXを定着させるための進め方についても触れていますので、ぜひご参考ください。

経理DXとは、デジタル技術で業務プロセスや組織を変革すること

経理DXとは、経理業務の効率化や高度化を目的に、AIやクラウドなどのデジタル技術を活用して経理業務を変革することです。システム導入にとどまらず、業務プロセスそのものや組織の在り方を根本から見直すことを指します。

例えば、紙の請求書を電子化するだけでなく、システム連携によって仕訳から入金消込までを自動化し、リアルタイムな経営データの提供を実現することなどが挙げられます。

経理DXが求められる背景には、以下のような多くの企業に共通する課題があります。

経理DXの背景にある課題

電子帳簿保存法のような法改正への対応義務の増加

経理人材の不足や業務の属人化

テレワークをはじめとする多様な働き方への対応ニーズの高まり

経理DX とIT化・ペーパーレス化の違い

経理DXと混同されやすい言葉として「IT化」と「ペーパーレス化」があります。
ペーパーレス化は紙の書類をデータ化すること、IT化は特定の業務をデジタル技術で効率化することを指し、いずれも局所的な改善に留まります。

一方、経理DXは、デジタル技術でビジネスモデルや働き方そのものを変革し、経営判断のスピードを上げることなどを目的としています。
IT化やペーパーレス化は経理DXを達成するための手段の一つであり、それらを組み合わせながら組織全体の変革を目指すのが経理DXといえます。

経理DXで効率化・自動化できる業務の具体例

経理DXによって、経理部門のさまざまな業務を効率化・自動化できます。ここでは、代表的な4つの業務における具体例を紹介します。

請求書の発行・受取業務

経理DXを進めることで、請求書発行の場面では、紙での郵送やPDF化の手間を省き、システム上で電子請求書を自動発行・一括送付することが可能になります。

請求書の受取時も、AI-OCR（人工知能による光学文字認識）を活用することで、紙の請求書から文字データを自動抽出するなど、手作業による入力の手間とミスを削減できます。

従業員の経費精算業務

経費精算における経理DXの例として、領収書をスマートフォンのカメラで撮影するだけでデータ化し、外出先からでも経費の申請・承認を完結できる仕組みがあります。

さらに、交通系ICカードやクレジットカードの利用履歴と自動連携することで、入力の手間を削減するとともに、申請漏れや不正利用の防止にもつながります。従業員と承認者双方の業務負担を軽減できる点がメリットです。

帳簿作成・仕訳入力業務

帳簿作成・仕訳入力業務における経理DXでは、例えば銀行口座やクレジットカードと会計システムを連携させることで、日々の取引データを自動で取込めるようになります。

また、多くの会計システムでは、AIが過去の取引データをもとに勘定科目を推測し、自動で仕訳を行います。これにより、手入力の手間を削減できるほか、仕訳に慣れていない担当者でも一定の精度で業務を進められます。

入出金管理・入金消込業務

入金消込業務における経理DXの例として、請求データと銀行の入金データをシステム上で自動照合し、金額や名義が一致する入金を一括で消し込む仕組みがあります。

目視での照合やExcelでの管理が不要になることで、作業負担や入力ミスを軽減できるほか、入金漏れの早期発見や資金繰り管理の精度向上にもつながります。

経理DXを導入・推進する4つのメリット

経理DXを推進することで、コスト削減から経営判断のスピード向上まで、さまざまなメリットが生まれます。ここでは、代表的な4つのメリットを解説します。

ペーパーレス化による印刷代・郵送費・保管コストの削減

帳票類を電子化することで、紙代、インク代、郵送費などの直接的なコストを削減できます。
また、法定期間（税法上で原則7年間・最長10年間、会社法上で10年間）の書類の保管にかかる物理的スペースも不要になり、保管コストも抑えられます。
クラウド上で過去の書類を瞬時に検索できるようになるため、業務スピードの向上にもつながるでしょう。

手作業の自動化によるヒューマンエラーの防止と業務効率化

人の手による入力や転記では、ミスを完全に防ぐことはできず、その確認や修正に多くの時間がかかります。
AI-OCRでの読み取りや銀行明細の自動連携を活用し、入力ミスを削減することで、少人数でも正確かつスピーディーな処理が可能となります。属人化していた業務の標準化にもつながる点がメリットです。

リアルタイムな経営状況の把握・可視化

アナログな体制では週次や月次の売上などの確認に時間がかかり、経営者が正確な利益をタイムリーに把握できず、投資判断の遅れを招く恐れがあります。

経理DXにより経費精算や売上管理をクラウドで一元化すれば、日々の取引がリアルタイムで反映され、常に最新データに基づく迅速な経営判断が可能となります。変化の速い市場環境に対応するためにも重要な要素です。

付加価値の高いコア業務へリソースを集中

経理担当者は、日々の定型作業の業務負担が大きく、財務分析や経営への提言に手が回っていないケースもあります。
経理DXによって定型業務を自動化し、時間を創出することで、予実管理やコスト削減策の策定といった、利益に直結するコア業務へリソースを集中できます。

経理DXの進め方！確実に定着させる5つのステップ

経理DXを成功させるためには、計画的に段階を踏んで進めることが重要です。ここでは、確実に定着させるための5つのステップを解説します。

1：現状の経理業務フローを可視化し、課題を洗い出す

いきなり経理DX関連のシステムを導入するのではなく、まずは経理業務の中で「誰が・いつ・何をしているか」を棚卸しすることが第一歩です。
業務フローを可視化することで、非効率なボトルネックがどこにあるかが明確になり、改善すべき優先順位をつけやすくなります。

2：自社が経理DXで目指す目的と最終的なゴールを明確にする

現状の課題を把握した後は、「月次決算を3営業日に短縮する」など、経理DXの取組みで達成したい具体的な数値目標を設定します。
目的やゴールが曖昧なままシステム導入を進めると、効果検証が難しくなり、社内の協力も得にくくなります。

3：一部の業務からスモールスタート

全社でシステムを一度に変更すると、現場の混乱を招くリスクがあります。そのため、まずは「経費精算のみ」など、経理DXの取組み範囲を絞って着手することが有効です。
小さな範囲で成果を実感できれば、社内の理解と協力を得やすくなり、その後の展開もスムーズに進みます。

4：自社の課題解決に直結する最適なシステム・ツールを選定する

スモールスタートの方針が決まったら、その課題解決に直結する最適なシステム・ツールを選定します。
既存のシステムとAPI等でスムーズに連携できるサービスを中心に比較検討することで、導入後の運用負担を抑えることができます。

5：新しい業務フローを構築し、社内全体へ定着させる

経理DXのためのシステムを導入したら、新しい業務フローを構築し、マニュアル整備や説明会を実施することで、現場の疑問を解消するサポート体制を構築します。
導入して終わりではなく、運用状況を検証して改善を繰り返すことが、経理DXを確実に定着させるための重要なステップです。

経理DXを正しく理解して、業務効率化と経営判断のスピード向上を目指そう

経理DXとは、AIやクラウドなどのデジタル技術を活用して経理業務のプロセスや組織を変革する取組みです。現状の業務フローを可視化し、スモールスタートで段階的に進めることが、経理DXを確実に定着させるポイントです。

入出金管理や入金消込業務の効率化を進める中で、口座情報を伴う送金業務の負担を感じている場合は、セブン・ペイメントサービスの「ATM受取」もご活用ください。口座情報が不要で原則24時間365日いつでも現金を送金・受取りできるため、経理DXの一環として送金・受取業務の自動化に役立ちます。
以下から資料をダウンロードいただき、詳細な機能や導入メリットをご確認ください。

よくある質問

Q：経理DXとはどういう意味ですか？

A：経理DXとは、AIやクラウドなどのデジタル技術を活用して経理業務のプロセスや組織を変革し、業務効率化や経営判断の高度化を実現する取組みのことです。電子帳簿保存法への対応や経理人材の不足といった課題を背景に注目されています。

Q：経理DXとIT化・ペーパーレス化はどう違いますか？

A：ペーパーレス化は紙の書類をデータ化すること、IT化は特定の業務をシステムで効率化することであり、いずれも局所的な改善に留まります。一方、経理DXはデジタル技術でビジネスモデルや働き方そのものを変革することを目的としており、IT化やペーパーレス化はそのための手段の一つといえます。

Q：経理DXを進める際、最初に何をすればよいですか？

A：経理DXを進める際は、まず現状の経理業務フローを可視化し、「誰が・いつ・何をしているか」を棚卸しして課題を洗い出すことが第一歩です。その後、具体的な数値目標を設定し、一部の業務からスモールスタートで着手することで、社内の理解を得ながら段階的に定着させることができます。