現金書留の料金や送り方は？
現金書留とは現金を送るための郵便のことです。現金書留の料金や送り方、安く送る方法のほか、現金書留以外の現金を送る方法についても解説します。
現金書留は、郵便局が提供する現金郵送のための唯一の公式サービスです。現金を安全に送り届けることができる一方で、「料金はどのくらいかかるの？」「どこに持っていけばいい？」と疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、現金書留の基本的な仕組みや料金、送り方と受取り方、郵便為替との違い、現金書留を安く送る方法について解説します。現金書留のメリット・デメリットや、現金書留以外の送金方法についてもふれていますので、ぜひ参考にしてください。
この記事では、現金書留の基本的な仕組みや料金、送り方と受取り方、郵便為替との違い、現金書留を安く送る方法について解説します。現金書留のメリット・デメリットや、現金書留以外の送金方法についてもふれていますので、ぜひ参考にしてください。
法人のご担当者様へ
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現金を郵送する唯一の方法「現金書留」とは
現金書留とは、現金を安全に郵送するために郵便局が提供する専用サービスです。日本において、現金を郵便で送ることが法律上認められているのは現金書留だけであり、普通郵便や配送業者による宅配荷物などに現金を入れて送ることは禁止されています。
また、現金書留は通常の郵便物とは異なり、街中にある郵便ポストへ投函して送ることはできません。差し出す際は郵便局の窓口や「ゆうゆう窓口」へ直接足を運び、郵送の手続きを行う必要があります。
また、現金書留は通常の郵便物とは異なり、街中にある郵便ポストへ投函して送ることはできません。差し出す際は郵便局の窓口や「ゆうゆう窓口」へ直接足を運び、郵送の手続きを行う必要があります。
現金書留の料金
現金書留の料金は、郵便の基本料金に現金書留の加算料金（最低480円）を足した金額です。例えば、50gまでの定形郵便物の基本料金は110円なので、この規格内に収まる場合は1通あたり590円で送ることができます。
また、現金書留には万が一の郵便事故に備えた「損害賠償制度」が設けられており、上限額は50万円です。この金額を高く設定するほど、基本料金に加算される追加料金も高くなる仕組みになっています。
損害賠償制度を適用するには、差し出し時に郵便窓口で「損害要償額（万が一の際に補償してほしい金額）」を申告しなければなりません。もし申告を忘れてしまった場合、実際に封筒へ入れた金額にかかわらず、損害賠償を受けられる金額は一律で1万円となるため注意が必要です。
損害要償額に応じた加算料金は以下のとおりです。
また、現金書留には万が一の郵便事故に備えた「損害賠償制度」が設けられており、上限額は50万円です。この金額を高く設定するほど、基本料金に加算される追加料金も高くなる仕組みになっています。
損害賠償制度を適用するには、差し出し時に郵便窓口で「損害要償額（万が一の際に補償してほしい金額）」を申告しなければなりません。もし申告を忘れてしまった場合、実際に封筒へ入れた金額にかかわらず、損害賠償を受けられる金額は一律で1万円となるため注意が必要です。
損害要償額に応じた加算料金は以下のとおりです。
- 現金書留の損害要償額
| 損害要償額 | 郵便の基本料金に加算される現金書留の料金 |
| 1万円 | +480円 |
| 5万円 | +568円 |
| 10万円 | +678円 |
| 15万円 | +788円 |
| 20万円 | +898円 |
| 25万円 | +1,008円 |
| 30万円 | +1,118円 |
| 35万円 | +1,228円 |
| 40万円 | +1,338円 |
| 45万円 | +1,448円 |
| 50万円 | +1,558円 |
現金書留の送り方・受取り方
現金書留を送るときと受取るときには、それぞれ規定の手続きがあります 。ここでは、具体的な手順を順番に解説します。
現金書留を送るときの手順
- 郵便局の窓口で、現金書留用の専用封筒（1枚21円）を購入
- 封筒の表面に宛先と、差出人の住所・氏名・電話番号を記入
- 封筒の中に現金を入れ、封を閉じる
- 封筒の裏面に指定された2ヵ所に割印を押す。印鑑がない場合は署名（サイン）でも可
- 郵便局の窓口またはゆうゆう窓口へ持ち込み、所定の郵便料金を支払い発送
現金書留を受取るときの手順
現金書留は通常の郵便物と違ってポストには投函されず、郵便局員が自宅まで直接届けます。受取りの際には、受取人本人、または同居している家族が対面で受け取り、受取印（またはサイン）が必要です。
配達時に不在だった場合は、郵便受けに不在票が投函されるので、不在票の案内に従って再配達の依頼を行い、後日改めて対面で受取ります。
配達時に不在だった場合は、郵便受けに不在票が投函されるので、不在票の案内に従って再配達の依頼を行い、後日改めて対面で受取ります。
現金書留と郵便為替の違い
現金を送る別の方法として「郵便為替」がありますが、現金書留とは仕組みが異なります。郵便為替とは、郵便局の窓口で現金を「為替証書」と呼ばれる証書に引き換えてから、その証書を相手に送付する方法です。
現金書留が現金そのものを専用封筒に入れて送るのに対し、郵便為替では証書を郵送するため、受け取った相手は再度郵便局の窓口へ足を運び、証書を現金に換金する手続きを行う必要があります。
なお、郵便為替には送金金額を自由に設定できる「普通為替」と、あらかじめ決まった少額の証書を購入する「定額小為替」の2種類が存在します。送金する金額や目的に合わせて使い分けることが可能です。
現金書留が現金そのものを専用封筒に入れて送るのに対し、郵便為替では証書を郵送するため、受け取った相手は再度郵便局の窓口へ足を運び、証書を現金に換金する手続きを行う必要があります。
なお、郵便為替には送金金額を自由に設定できる「普通為替」と、あらかじめ決まった少額の証書を購入する「定額小為替」の2種類が存在します。送金する金額や目的に合わせて使い分けることが可能です。
現金書留を安く送る方法
定額の手数料がかかる現金書留ですが、送料を安く抑える方法はあるのでしょうか。ここでは、3つのポイントを紹介します。
速達を使わない
現金書留を速達で送ると、250gまでの郵便物の場合、基本料金と現金書留の加算料金に加えて、さらに300円の追加料金が発生します。日数に余裕を持って発送し、速達を使わないことで、送料コスト増を防げます。
小銭を入れない
郵便物は重さによって料金が変わります。50gまでの定形郵便物は基本料金110円ですが、50gを超えると封筒のサイズが同じであっても定形外郵便物扱いとなり、100gまでの基本料金は180円です。小銭は紙幣に比べて重くなりやすいため、送る金額をできるだけお札にまとめるなど、なるべく小銭を入れないようにすることで送料を抑えられます。
損害要償額を1万円までにする
現金書留の補償である損害要償額が高くなるほど、加算料金も高くなります。送る金額が少額の場合や、リスクを許容できる場合には、損害要償額を1万円と申告することで加算料金を最低の480円に抑えることが可能です。ただし、万が一の郵便事故が起きた場合、実際に送った金額にかかわらず賠償される金額が最大1万円までとなってしまいます。
現金書留のメリット・デメリット
現金書留を利用する際は、メリットとデメリットの両方を理解した上で活用することが大切です。ここでは、それぞれのポイントを解説します。
- 現金書留のメリット
現金書留を利用する最大のメリットは、銀行口座やクレジットカードが不要で、手元に現金さえあれば誰でも確実に送金できる点です。口座情報やアプリの登録などが必要ないため、どのような相手にも送りやすいという特徴があります。
また、安全性の高さも魅力です。現金書留は配達員による対面での手渡し配達が基本であり、郵便局での引受けから相手への配達完了までの記録が残ります。もし郵便事故（紛失や盗難など）が発生したとしても、差し出し時に申告し、該当する現金書留の追加料金を支払った場合、補償があります（最大50万円まで）。
また、安全性の高さも魅力です。現金書留は配達員による対面での手渡し配達が基本であり、郵便局での引受けから相手への配達完了までの記録が残ります。もし郵便事故（紛失や盗難など）が発生したとしても、差し出し時に申告し、該当する現金書留の追加料金を支払った場合、補償があります（最大50万円まで）。
- 現金書留のデメリット
現金書留のデメリットは、送る側（差出人）と受取る側の双方に手間や時間がかかってしまう点です。
まず差出人は、専用の現金書留封筒を購入し、郵便局の窓口が空いている時間帯に直接足を運んで手続きをする必要があります。ポストへの投函はできないため、営業時間内に郵便局へ行くのが難しい方にとっては大きな負担となります。また、コスト面でも注意が必要です。基本の郵便料金に加えて現金書留の加算料金がかかり、最安でも1通あたり590円の手数料が発生します。少額の送金であっても送料は変わらないため、割高になりがちです。
さらに、受取る側にも対面で受取って印鑑やサインをする手間が生じます。不在の場合は再配達の手配が必要になるほか、郵送の日数が確実にかかるため、銀行振込などのような即時性がないこともデメリットといえます。
まず差出人は、専用の現金書留封筒を購入し、郵便局の窓口が空いている時間帯に直接足を運んで手続きをする必要があります。ポストへの投函はできないため、営業時間内に郵便局へ行くのが難しい方にとっては大きな負担となります。また、コスト面でも注意が必要です。基本の郵便料金に加えて現金書留の加算料金がかかり、最安でも1通あたり590円の手数料が発生します。少額の送金であっても送料は変わらないため、割高になりがちです。
さらに、受取る側にも対面で受取って印鑑やサインをする手間が生じます。不在の場合は再配達の手配が必要になるほか、郵送の日数が確実にかかるため、銀行振込などのような即時性がないこともデメリットといえます。
現金書留以外の送金方法（法人向け）
キャッシュバックキャンペーンの特典や商品の返品による返金、アンケートモニターへの報酬支払いなど、企業から個人のお客様へ現金を送金する機会は少なくありません。しかし、多数のお客様へ送金する際、1件ずつ現金書留や郵便為替を手配するのは、送料のコストや多大な事務負担を考慮すると非現実的と言えるでしょう。
このような法人からの送金手段としては、銀行振込が一般的です。ただし、銀行振込にも課題があります。正確な口座情報を取得し、安全に管理する手間がかかる上に、1件ごとに数百円の振込手数料が発生するためです。
そこで有効なのが、デジタル送金サービス（「ATM受取」など）の活用です。デジタル送金サービスを利用すれば、企業側はお客様の銀行口座情報を取得・管理する必要がありません。また、受取るお客様側も、原則として24時間365日いつでも現金を受取ることができます。結果として、企業の事務負担を大幅に軽減し、送金にかかるトータルコストの削減につながります。
このような法人からの送金手段としては、銀行振込が一般的です。ただし、銀行振込にも課題があります。正確な口座情報を取得し、安全に管理する手間がかかる上に、1件ごとに数百円の振込手数料が発生するためです。
そこで有効なのが、デジタル送金サービス（「ATM受取」など）の活用です。デジタル送金サービスを利用すれば、企業側はお客様の銀行口座情報を取得・管理する必要がありません。また、受取るお客様側も、原則として24時間365日いつでも現金を受取ることができます。結果として、企業の事務負担を大幅に軽減し、送金にかかるトータルコストの削減につながります。
現金書留の仕組みを知った上で、最適な送金手段を選ぼう
現金書留は、郵便局が提供する現金郵送のための唯一の公式サービスです。専用封筒を購入し、郵便局の窓口で手続きを行うことで、安全に現金を送れます。料金は郵便の基本料金に最低480円が加算され、損害賠償制度によって万が一の事故にも備えられます。
一方で、窓口への持参が必要な手間やコストの高さ、受取人側の負担といったデメリットも見逃せません。個人間の少額送金には現金書留が便利ですが、法人が多数の顧客に送金を行う場合には、デジタル送金サービスの活用も検討する価値があります。
口座情報が不要で原則24時間365日いつでも現金を送金・受取りできるセブン・ペイメントサービスの「ATM受取」なら、企業から個人への送金をかんたんかつスピーディーに行うことができ、コスト削減にもつながります。現金書留での送金にお悩みの方は、ぜひ以下から資料をダウンロードいただき、詳細な機能や導入メリットをご確認ください。
一方で、窓口への持参が必要な手間やコストの高さ、受取人側の負担といったデメリットも見逃せません。個人間の少額送金には現金書留が便利ですが、法人が多数の顧客に送金を行う場合には、デジタル送金サービスの活用も検討する価値があります。
口座情報が不要で原則24時間365日いつでも現金を送金・受取りできるセブン・ペイメントサービスの「ATM受取」なら、企業から個人への送金をかんたんかつスピーディーに行うことができ、コスト削減にもつながります。現金書留での送金にお悩みの方は、ぜひ以下から資料をダウンロードいただき、詳細な機能や導入メリットをご確認ください。
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よくある質問
Q：現金書留の料金はいくらですか？
A：現金書留の料金は、郵便の基本料金に現金書留の加算料金を足した金額です。50gまでの定形郵便物（基本料金110円）の場合、加算料金480円を合わせて最安590円で送ることができます。損害要償額を高く申告するほど加算料金は高くなり、上限の50万円では1,558円が加算されます。
Q：現金書留はどうやって送りますか？
A：現金書留の送り方は下記のとおりです。
＜現金書留を送るときの手順＞
1． 郵便局の窓口で、現金書留用の専用封筒（1枚21円）を購入
2． 封筒の表面に宛先と、差出人の住所・氏名・電話番号を記入
3． 封筒の中に現金を入れ、封を閉じる
4． 封筒の裏面に指定された2ヵ所に割印を押す。印鑑がない場合は署名（サイン）でも可
5． 郵便局の窓口またはゆうゆう窓口へ持ち込み、所定の郵便料金を支払い発送
Q：現金書留を安く送る方法はありますか？
A：現金書留を安く送るには、速達を使わない、小銭を入れて重量が増えないようにする、
損害要償額を1万円に抑えるといった方法が有効です。