株式会社Bot Expressさま

「LINE申請×ATM受取」で自治体職員の給付金業務効率化と
住民の利便性向上を実現

自治体や企業から個人への送金業務を効率化する、セブン・ペイメントサービスの「ATM受取」。セブン銀行ATMで原則24時間365日、現金を受取ることができるサービスです。

官公庁専用対話型アプリケーションを開発・運営する株式会社Bot Express。同社が提供する「GovTech Express（ガブテックエクスプレス）」は、LINE上で行政手続きを完結させるサービスとして、全国350以上（2025年12月時点）の自治体で導入が進んでいます。この「GovTech Express」とセブン・ペイメントサービスのATM受取を連携させることで、自治体の給付金業務を効率化、申請から受取りまでの期間を短縮し、自治体職員の送金業務負担も大幅に軽減することが可能です。現在、全国12の自治体で導入され、「LINEでの申請率95%以上」「職員の業務負担4割減」などの実績も生まれています。

株式会社Bot Express 執行役員営業部長の仁志出彰子さんに、セブン・ペイメントサービス営業部の渡邉謙次郎と共にお話を伺いました。

ATM受取との連携で「最短即日」の給付を実現

――まずは、Bot Expressさまが手掛けられている事業について教えてください

株式会社Bot Express　執行役員営業担当仁志出彰子さん

仁志出：私たちは、官公庁に特化した「GovTech Express」というサービスを展開しているスタートアップ企業です。「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、住民利用率・満足度の高いサービスの開発を行っています。このサービスは「スマホ市役所」とも呼ばれ、すべての行政サービスをLINE上で完結させることを目指しています。

国内のLINE利用率は高く、高年齢層でも多くの方が日常的に使用しています。使い慣れたツールと行政サービスを組み合わせることで、迷わず簡単に申請や手続きができる環境を提供しています。申請フォームへの入力ではなく、「お名前は？」「住所は？」といった質問にチャット形式で答えていくだけで手続きができ、電話や窓口の対応と同じでわかりやすい点が特徴です。

――ATM受取とはどのように連携しているのでしょうか？

仁志出：自治体の給付金事業における新たな給付方法として、ATM受取を活用しています。従来の手続きでは、本人確認や振込先口座情報の確認、申請内容の不備確認が必要でした。担当課が会計部門に書類を回し、審査を受けて振込みという流れが基本で、給付まで1ヶ月以上かかっていました。

ATM受取と連携することで、あらかじめ給付原資をセブン・ペイメントサービスに預け、給付対象者からLINEで申請を受付ける仕組みを構築しました。自治体が承認した段階で、LINE上で受取情報を即座に通知します。受取人は、お近くのセブン銀行ATMで受取情報を入力するだけで、原則24時間365日、いつでも現金を受取ることが可能です。この仕組みにより、申請から最短即日での給付が実現しました。

――ATM受取との連携でスピーディーな給付を実現しているのですね。

仁志出：住民の方にとって、給付金をスピーディーに受取れるというメリットのほか、自治体職員の方にとっても、口座情報の取得や管理が不要となり、「振込手続き」という業務自体を削減できます。これにより口座番号の確認や振込先不備の対応といった煩雑な作業から解放され、職員の方にとってもメリットの大きい仕組みになっています。

渋谷区の事例から生まれた連携「銀行口座を持たない方への対応」

――ATM受取との連携が始まったきっかけを教えてください。

仁志出：GovTech Expressを活用いただいている東京都渋谷区さまから、「銀行口座を持たない方に給付する方法はないか」というご相談を受けたことが、ATM受取を活用するきっかけとなりました。具体的には、渋谷区の子育て支援制度「ハッピーマザー出産助成金」の給付において、ATM受取の活用が始まりました。

――なぜ「銀行口座を持たない方」への対応が重視されたのでしょうか？

仁志出：例えば、出産のために一時的に居住地を離れる「里帰り出産」の期間中は、普段利用する銀行が里帰り先になく、振込まれた給付金を引出せないケースがあります。また、給付対象者の中には、配偶者の口座しか持たず、里帰り期間中に現金を受取れない方への配慮ができるサービスだったと思います。

さらに、慎重な配慮が求められるケースとして、家庭内での複雑な事情で対象者本人以外に給付を知られたくない場合があります。出産に至らなかった場合についても給付対象となるため、精神的に厳しい状況で、来庁や書類提出を求められること自体が、大きな負担になる方への配慮もできたと思います。

こうした課題に対し、LINEで給付金手続きを完結させ、全国のセブン銀行ATMで直接現金を受取れる仕組みは、給付金の申請率向上につながったと感じています。

「現金給付」という選択肢の重要性

――ATM受取にメリットを感じていることはありますか？

仁志出：GovTech Expressでは、給付金事業としてデジタルギフトなどの給付も採用していますが、いまはATM受取のほうが多い状況です。利用可能な店舗などが限られているサービスではなく、現金支給という部分がメリットとして大きいのではないかと感じています。

ATM受取による現金給付なら、用途が限定されることはありませんし、普段から使い慣れたATMで受取れる安心感があります。さらに、アプリのダウンロードも必要ありません。「誰にでも公平に価値を提供できる」という観点から、ATM受取は行政サービスとの親和性が高いと考えています。

――ATM受取にとってGovTech Expressとの連携はいかがでしょうか？

株式会社セブン・ペイメントサービス　営業部渡邉謙次郎

渡邉：ATM受取はあくまで自治体や企業から、受取人のEメールアドレスや携帯電話番号あてに、受取情報を通知し、現金を受け取っていただく送金サービスです。したがって、自治体の給付金事業でATM受取を活用する際には、自治体で給付の申請や審査の仕組みを準備いただく必要があります。

一方、GovTech ExpressとATM受取をシステム連携することで、給付の申請から審査、送金までを一気通貫で行うことが実現したほか、本人確認（例：マイナンバーカード認証等）の機能と組み合わせることで、強固な本人性を担保しつつ、スムーズに送金を実現しています。

導入した自治体で「申請率95%」「職員の負担4割減」の事例も

――現在、どのくらいの自治体でATM受取が使われていますか？

仁志出：GovTech Expressは全国350以上の自治体（2025年12月時点）に導入いただいていますが、その中の12自治体でATM受取による給付を行っています。送金機能は私たちの強みでもあるため、商談の時点でATM受取についてもご案内するなど、ご提案の一部として位置づけています。

――導入した自治体での効果はいかがでしょうか？

仁志出：例えば、兵庫県明石市さまの給付金事業では「LINE申請によるATM受取」と「紙での申請またはWebフォームによる口座振込」の方法を用意しましたが、LINE申請率は約95%に達しました。ATM受取を利用した場合は平均5.7日で給付される一方、口座振込では1ヶ月以上かかるため、「早く受取れる方法」を選ぶ住民の方が多い結果だと考えています。また、宮城県塩竈市さまでは、申請から即日給付を実現した事例もあります。

さらに、口座情報の取得や管理、振込不備の対応が不要になることで、職員の方の作業負担は大幅に削減されています。山形県庄内町さまでは、給付金業務の負担が約4割削減されたと聞いています。

渡邉：兵庫県明石市さまの場合は、Webフォームでの申請によるATM受取を先に導入していました。その後、ATM受取と連携しているGovTech Expressの導入によってLINE申請が可能になり、給付までの期間がさらに短くなったという経緯があります。

――住民の方の反応はいかがですか？

仁志出：口座情報が不要になったことで、LINE申請時の質問数が減り、住民の方の入力負担も軽減されました。質問数が少ないほど申請率は向上すると考えています。「銀行名」「支店名」「口座種別」「口座番号」といった入力作業が不要となり、「ATM受取を選ぶ」だけで申請が完了するため、途中で申請を断念するケースも少ないと思います。

自治体DXを加速させる、相互送客と機能連携のこれから

――連携によって、御社のサービスはどのように変化しましたか？

仁志出：ここ数年、国主導の給付金事業が毎年のように発生しており、自治体はその対応に追われています。職員のリソースが限られる中で、業務効率化のためにシステムを導入しようとしても、予算の立案、議会で議決、仕様の確定、業者選定などを経るため、導入までに半年程度を要するのが現状です。

その一方で、GovTech Expressは定額制のサービスであるため、すでに導入済みの自治体であれば、定額料金の中でATM受取による給付の仕組みを構築できます。他自治体の実績やテンプレートもあるので実装は数日で完了します。ATM受取の契約をされてない自治体でも、2ヶ月程度で利用を開始することが可能です。このように、国による給付金事業に合わせて、ATM受取による現金給付の仕組みを素早くご提案できるのは、サービスの強みにもなっています。

――今後の展望について教えてください。

仁志出：GovTech Expressを利用する自治体は350以上にのぼりますが、ATM受取と連携した給付方法があることはまだあまり知られていません。知っていても踏み込める職員の方がいるかどうかがポイントです。まずは利用する自治体が増えることが一番かと思っています。導入実績が増えれば、「あの自治体もやっている、うちもやろう」と広がりやすくなります。今後も自治体における給付金の課題に対して、最適なソリューションをいっしょに提供していきたいですね。

渡邉：GovTech Expressは住民の方にとって非常に身近なLINEを活用しており、自治体職員の方にとっても操作感がわかりやすく、導入のハードルが低いのが魅力です。今後は現金だけでなく、交通系ICカードへのチャージや電子マネー受取など、地域のニーズに合わせた受取方法の多様化も視野に入れてご提案し、連携を深めていければと考えています。